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高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞)

 6月から高速道路の無料化が37路線50区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。(日出間和貴)

 ≪乗用車は無料≫

 国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約8800キロ。今回の実験的無料化で、全体(首都高速と阪神高速を除く)の18%が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」(同省有料道路課)。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

 「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕(かつひろ)教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均130キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

 日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ(IC)の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」(平成19年)によると、日本のICの間隔は欧米の2倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

 一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を1970年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所(東京都千代田区)によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

 ≪自動認識で“徴収”≫

 “混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金(前払い)され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

 6月から来年3月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

                   ◇

 ■高速道無料化賛成は3割弱

 インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」(東京都港区)が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の28・1%にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の45・7%。また、約6人に1人が「現状のETC割引制度の継続でよい」と答えていた。

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 政府は23日午前の閣議で、林景一前官房副長官補を英国特命全権公使に起用する人事を決めた。24日に発令の予定。 

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 民主党の小沢幹事長は21日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、3月1日の常任幹事会で第1次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。

 また、参院選島根選挙区(改選定数1)に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で5選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長(75)について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。

 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

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<党首討論>要旨(毎日新聞)

全国5番目の規模の河内大塚山古墳は未完? 初の立ち入り調査(産経新聞)

 宮内庁が「大塚陵墓参考地」として管理し、全国で5番目の規模を誇る巨大前方後円墳、河内大塚山古墳(全長335メートル、大阪府松原市・羽曳野市)で18日、日本考古学協会などの研究者らが墳丘への初の立ち入り調査を行い、前方部が平坦(へいたん)だったことが分かった。通常の古墳の前方部は山のように盛り上がっていることから、古墳が未完成で被葬者が納められていない可能性が浮上し、新たな謎となった。

 河内大塚山古墳は、これまでの宮内庁の測量調査で、後円部(高さ20メートル)に比べて前方部(高さ5メートル)が極端に低いとされているが、詳細は不明だった。立ち入り調査では、研究者は墳丘外縁部を歩いて全体の形状などを観察。その結果、前方部は後円部のような盛り土がほとんどなく、平坦だったことが判明した。

 古墳は中世に城として利用されたと伝えられ、築城の際に前方部が平坦に整地されたとの見方もあったが、研究者からは「大量の土を移動させた痕跡も見当たらない」との意見が出され、前方部が未完成のまま造営工事が終了するという、巨大古墳では極めて異例な状況だった可能性が浮かび上がった。その一方、古墳の築造時期などに結びつく遺物などは見つからなかったという。

 天皇陵や陵墓参考地については、宮内庁関係者以外は原則として墳丘に入ることができないが、平成20年から研究者らを対象に立ち入り調査が認められ、これまでに神功(じんぐう)皇后陵(奈良市)などで実施された。

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