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<蘭越母子殺傷>被告が控訴 無期懲役判決に不服(毎日新聞)

 07年9月に起きた北海道蘭越町の母子殺傷事件で強盗殺人罪などに問われた無職、渡辺勇一被告(38)=南富良野町=は、検察側の求刑通りに無期懲役を言い渡した29日の札幌地裁判決を不服として札幌高裁に即日控訴した。

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新たに男2人逮捕=工事現場の遺体遺棄-茨城県警(時事通信)

 茨城県稲敷市の工事現場で、同県龍ケ崎市の溶接工沼尻翔さん(18)の遺体が見つかった事件で、県警捜査1課などは28日、死体遺棄容疑で、稲敷市下根本の無職竹尾将(20)、同市角崎の会社員藤田章吾(20)両容疑者を逮捕した。2人は「相談には加わっているが、遺棄現場には行っていない」と話しているという。
 同事件での逮捕者はこれで5人となった。 

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<性的暴行>知的障害の少女被害、損害賠償を増額 東京高裁(毎日新聞)

 千葉県浦安市立小学校の元教諭(50)=依願退職=から性的暴行を受けたとして、知的障害のある少女(18)と両親が、元教諭と県、市に約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(一宮なほみ裁判長)は24日、県と市に計60万円の支払いを命じた1審・千葉地裁判決を変更、新たに暴行を認め、県と市に計330万円の支払いを命じた。

 元教諭は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、千葉地裁、東京高裁とも「少女の証言は信用できない」として検察側の主張を退け、06年2月に無罪が確定した。ところが、民事の1審判決(08年12月)は性的暴行の一部を認め、原告、被告双方が控訴していた。

 判決で一宮裁判長は「1審が認めた暴行以外にも数回胸などを触り、下半身を見せたことが認められる」と新たな暴行を認定。少女の証言については、知的障害児の特性を踏まえ「被害をすぐに申告できなくても不自然とは言えない。内容は具体的で臨場感がある」と、信用性を認めた。

 元教諭については「捜査段階で逮捕容疑を認め自白した。幼児性愛傾向があり、少女に性的暴行する動機があったと認められ、自白は信用できる」と判断。刑事事件捜査の経緯に踏み込む異例の判決となった。

 訴状によると、少女は小学6年で特殊学級に在籍していた03年4~7月、教室などで元教諭から体を触られるなど計22件の暴行を受け、市はそれを防止できず、県も元教諭への適切な処分を怠ったとしている。1審はこのうち3件を認めたが、他は退けていた。

 判決後、原告の両親は「知的障害児にとって初めて正当な裁判が行われた。被告はひとかけらでも反省の気持ちがあれば上告を断念すべきだ」と話した。

 一方、浦安市の松崎秀樹市長は「判決を詳細に読んでいないのでコメントは控える」、千葉県の森田健作知事は「判決を十分検討し、適切に対応する」とのコメントを発表した。【中川聡子】

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幹部公務員83人が勧奨退職=政権発足半年で-政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
 内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。 

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 亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、追加経済対策を講じるべきだとの考えを伝えた。2010年度予算案成立後の補正予算編成が念頭にあるとみられる。亀井氏は会談後、記者団に「わたしなりの意見を伝え、首相も認識は一緒だった。国民生活が数字以上に痛んでいるという強い思いを持っていた」と述べた。 

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国会改革法案、来週審議入り=政治主導法案も-与党3党(時事通信)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前、国会内で国対委員長会談を開き、官僚答弁の制限や副大臣・政務官の増員を柱とする国会改革関連と国家戦略室を局に格上げする政治主導確立の両法案について、来週中に衆院本会議で一括して趣旨説明を行い、審議に入る方針で一致した。 

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 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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<宇高航路>廃止届を取り下げ 運航の「四国フェリー」(毎日新聞)

 四国運輸局は11日、宇高航路(高松市-岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。

 運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。

 四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】

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大麻密輸犯が「逮捕まで」を ブログ・ツイッターで「実況」(J-CASTニュース)

 大麻の所持や使用で逮捕される人が後を絶たない中、逮捕までの過程を克明にブログやツイッターで綴った容疑者がいた。容疑者は、過去にも大麻の所持で2度逮捕されており、裁判に納得がいかなかったことをブログで明らかにしてもいる。今回の逮捕は、国内で大麻が規制されていることの不当性を訴えることが狙いだとみられる。

 逮捕されたのは、住所不定・無職の山崎一夫容疑者(56)。フジテレビによると、山崎容疑者は2010年2月、タイに行って購入した乾燥大麻3グラムを、都内の郵便局を送り先にして現地から航空便で密輸。大麻取締法違反の疑いが持たれている。

■バンコクから大麻を局留めで送る

 山崎容疑者が逮捕されたのは、3月2日、上野公園でのことだ。山崎容疑者は、逮捕に至るまでの様子をブログなどで細かく綴っていた。ブログの自己紹介では

  「大麻所持で2度捕まっています 合わせて5年近く服役していますが2度の裁判にまるで納得しておりません」

と、過去の経歴をカミングアウト。ブログには、05年に獄中から差し出した「再審請求書」もアップロードされており、その中では

  「判決書では私が大麻と親和していること(編注: 親しみ結びつくこと)が非難の調子で述べられていましたが、おそらくそれは『大麻常用者は即ち(すなわち)悪人』といった偏見ゆえの非難調であり不当です」

などと持論が展開されている。

 今回の事件についても、経緯が細かく書かれている。例えば、2月26日6時20分に更新したブログでは。チョロQと、大麻とおぼしき褐色の草のようなものを並べた写真とともに、

  「写真のチョロQなどをバンコクから局止め(原文ママ)で送っていました これから郵便局へとりにいきます 官憲が小包の中にチョロQが入っていることを知っているようなら私はそこで捕まるかもしれません さて 官憲はチョロQのことを知っているだろうかな」

と記述。さらに、同日9時52分には、コメント欄で

  「上野郵便局へ行ってきました バンコクから送った小包が届いていると何日か前に電話を貰っていたからです 郵便局員さんは身分証明ありますかというのでパスポートを渡しました しばらく待った後に表れた(原文ママ)局員さんは言いました
  『お客様の荷物は税関が差し押さえていてこちらにはないんですよ 私たちは中に何がはいっているかとかはまるで知らないんですけど そういうことなので、、、』」

と、大麻が入っているとみられる郵便物が差し押さえられたことを明かした。

■「JANJAN」コメント欄は「炎上状態」

 この後、山崎容疑者は自ら税関にコンタクトした模様で、

 3月1日11時7分には、

  「明日の朝 10時半から11時に上野公園の西郷さんの銅像のところで東京税関の人と会うことになりました」

と書いている。山崎容疑者の書き込みは、3月3日9時20分、ツイッターに

  「ぼちぼちパソコンを片付けます さてと それじゃ またね ボン!」

と書き込んだのを最後に途絶えており、予定どおり10時30分に税関や警察の担当者と会ってまもなく逮捕されたものとみられる。

 山崎容疑者は前出の2月26日のブログで、検察官に対して

  「勝つか負けるかはわかりません でも全力で争えたならば納得のいく結果を得られるでしょう 大麻の真実を暴きそれを世に知らしめることができれば大麻にまつわる犯罪がぐんと減ることになるでしょう」

と呼びかける文章も書いており、法廷では大麻所持・使用の正当性を訴えたい考えのようだ。

 一連の流れを、支援者がネット新聞「JANJAN」に投稿し、コメント欄は大麻擁護派と規制派による議論で「炎上状態」になっている。

 なお、大麻をめぐる裁判では、2010年2月、米国から大麻約3キロを密輸したとして麻薬特例法違反などの罪=大麻取締法違反から訴因変更=に問われていた大阪市の男性被告の弁護側が「大麻の有害性は乏しく、大麻取締法や麻薬特例法は違憲」だと主張した例がある。だが、千葉地裁はこの主張を退け、被告に対して懲役6年罰金350万円(求刑8年罰金500万円)を言い渡している。


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 鳩山由紀夫首相は3日夕、国民新党の亀井静香代表が、永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府が提出する場合は連立政権から離脱すると言及したことについて、首相官邸で記者団に「あのような発言があるということは、なかなか厳しい。与党の中の調整ができるかどうかを真剣に検討していきたい」と述べ、引き続き与党内の調整に努める考えを示した。 

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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 鳩山由紀夫首相は2日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会に間に合うか分からない」と述べ、通常国会への提出を見送ることもあり得るとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相はまた、同日行った小沢一郎民主党幹事長との会談で、同法案に関して連立与党内ですり合わせをしていくことで一致したことを明らかにした。会談で小沢氏は「(同法案は)時間がかかっても、自分としては大事なテーマだと思う」と発言したという。 

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背中の傷、肺まで到達=現場から包丁発見-3人死傷放火・岡山県警(時事通信)

 岡山県倉敷市の会社員大崎利章さん(45)方で、妻峰子さん(38)が刺殺され、息子2人も刺され軽傷を負った事件で、峰子さんの傷の一部が肺まで達していたことが26日、分かった。
 峰子さんは頭部、背中など十数カ所を刺されており、県警捜査1課などは、殺人容疑で逮捕した義弟の鉄筋工大崎新市容疑者(43)の強い殺意を裏付けるとみて動機の解明などを進める。
 また同課などは同日、現場付近で凶器とみられる包丁を発見。包丁は刃渡り約14センチで、峰子さんが倒れていたリビングの横の廊下にあったという。新市容疑者は「逃げる途中で捨てた」と供述していた。 

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<強制わいせつ>容疑で塾経営者逮捕 「除霊」と称し 千葉(毎日新聞)

 「除霊」と称して教え子の女子高校生にわいせつ行為をしたとして、千葉県警八千代署は25日、同県佐倉市西志津7、学習塾経営、加藤友之容疑者(33)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、1月29日午後9時55分ごろから約1時間にわたり塾内で、高校3年の女子生徒(18)に「除霊する」と持ち掛け、うつぶせにして体に触ったとしている。

 同署によると、加藤容疑者は塾内で「霊感が強い」と評判で、この女子生徒には「君には猫の霊がついている」と話していたという。【神足俊輔】

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# 現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息(医療介護CBニュース)

 法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

 2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

 小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
 その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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